 |
| 平成20年度 アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業 [募集要項] |
| 「アジア人財資金構想」は、 |
 |
日本企業の急速なアジアを中心とした海外への事業展開に伴う、日本と現地の架け橋となる人材確保の必要性 |
 |
留学生の日本企業・日系企業への就職に向けた道筋の構築の必要性 |
| を受け、日本政府が日本での就職に意欲のあるアジア等の優秀な留学生へ、日本語教育・日本ビジネス教育から就職活動支援までを行い、日本企業・日系企業で活躍する人材を育てることを目的とした事業である。 |
 |
| アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業における留学生を下記により募集する。 |
|
| 記 |
| 1.応募者の資格及び条件 |
| （１） | 対象：次の〜のすべての要件を満たす者。採用決定後要件を満たせなくなった場合には採用を取り消す。 |
|
平成２０年プログラム開始時点において、次に掲げるすべての要件に該当する者。 |
| ア. | 我が国の大学または大学院に留学生として在籍すること。（出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める在留資格「留学」を有すること。） |
| イ. | 学部または大学院の学位が取得可能な課程に正規生(※1) として在籍する者。 |
| ※１ 「正規生」には、研究生、研修生、専攻生、科目等履修生、聴講生等を含まない。 |
| ウ. | 学部３年次（６年制課程の学部については５年次）、修士１年次、博士２年次（４年制課程については３年次）のいずれかに在籍し、遅くとも平成２２年３月までにプログラムを修了するとともに課程を卒業する者であること。（平成２０年度中に卒業・修了する者は対象にならない。） |
| エ.(※2) |
|
||||
| ※２ ただし、上記 エ. に該当しない者であっても、社会人経験や特別な能力等により、企業の採用ニーズが充分見込まれると大学及び管理法人が責任をもって推薦する者についてはこの限りではない。この場合は、【様式１推薦調書】にその理由を記入し、学部長・学科長相当以上の責任ある立場の者が推薦者として【様式１推薦調書】の「推薦理由」欄の該当箇所に署名すること。 |
|
学業成績が特に優秀な者。 |
|
| （２） | 日本語能力：下記、のいずれかを満たす者。 |
|
|
|
|
| 大学からの推薦をもって上記に該当するものとする。 |
|
| （３） | 就職意志：日本企業・日系企業への就職意志があって、プログラム終了後半年以内に就職が可能な者。 |
|
| （４） | 奨学金：国費外国人留学生奨学金、私費外国人留学生学習奨励費またはそれに準じる奨学金（別紙参照：以下、対象奨学金）の給付を受けていること、過去に受給したことがあること、または平成２０年度から受ける見込みのあること。※ | ||
| ※３ 平成２０年度プログラム参加時点で平成２０年度の対象奨学金の給付が確定していない者については、学部長・学科長相当以上の責任ある立場の者が推薦者とし【様式１推薦調書】の「推薦理由」欄の該当箇所に署名すること。 | |||
|
|
| （５） | 健康：本事業のプログラム修業に心身ともに支障がないと大学が認めたもの。 |
|
| （６） | 現役軍人又は軍属の資格の者、外国政府及び企業より派遣されている者については、採用しない。 |
|
| 2.採用予定人数 |
| 全国で約８００名（平成２０年度を通しての募集予定人数） ※北海道では４０名を予定しております。 |
|
| 3.提出書類等 |
| （１） | 提出書類 |
|
推薦調書(様式１) 1部 ただし、「学業成績」と「推薦理由」は大学が記入すること。学生は「学業成績」と「推薦理由」を未記入のまま大学へ提出すること。
|
|
申請書（大学院の留学生：様式２ 学部の留学生：様式３） 1部 （注）指定の箇所に写真を貼り付けること。また、大学院の留学生は学位論文概要を添付すること。
|
 |
成績証明書もしくは準ずるもの 下記に掲げるア．〜ウ．のうち、いずれか１つを１部提出すること。 （注意）日本語記述でない場合は日本語訳を添えて提出すること。
|
 |
在留資格を証明する書類(外国人登録証明書、旅券の査証・在留資格確認箇所等) 1部（写しを提出すること。） |
 |
誓約書(様式４) 1部 ※誓約書の署名欄は必ず本人が署名してください。
|
|
| （２） | 提出書類の個人情報の取り扱いについて |
| 全ての提出書類に記載された個人情報については、本事業における各学生の選考、成績評価、事業の評価等以外には使用しない。特に連絡先については、プログラム参加前から終了後における関係者のネットワークを作ること、「アジア人財資金構想」事務局からの各種情報の送信等以外には使用しない。 |
|
| 4.提出方法及び提出期限 |
| 応募者は、参加大学の窓口に提出すること（提出書式は A4に限ります） |
| 大学から管理法人への提出期限：平成２０年５月２３日まで |
| ※但し、参加大学ごとに締切日が異なりますので、必ず大学窓口で確認してください。 |
|
| 5.選考及び結果通知 |
| （１） | 応募者は各大学に応募書類を提出し、大学では産業界のニーズや日本企業・日系企業への就職意志、学業成績等を勘案の上、書類審査及び面接により選考。尚、面接についてはインターネットや電話などを利用しても差し支えない。 |
| 学内での選考後、大学は管理法人である札幌商工会議所に応募書類を提出する。 （※提出書類はいかなる理由においても一切返却しない） |
|
| ５月末から６月上旬にかけて、管理法人として応募者本人に面接を実施する。 （面接日程・会場などは大学を通じて連絡します） |
|
| 管理法人は再度選考の上、推薦者を確定し、応募書類をアジア人財資金構想プロジェクトサポートセンターへ提出する。 |
|
| （２） | 経済産業省は、大学及び各地域の管理法人から推薦された者について、アジア人財資金構想プロジェクトサポートセンターに設置する高度実践留学生選考委員会に諮った上、採用者を決定する。 |
|
| （３） | 選考結果については、それぞれ以下の日程までに大学に一括して文書で通知する。 (個別の問い合わせには応じない。) 結果通知時期：平成２０年７月１０日頃 |
|
| 6.講義開講時期について |
| 平成２０年度開講式 平成２０年７月２７日（日曜日）予定 講義に関しては、８月より実施する予定です。 |
|
| 7.注意事項 |
| 以下の場合は、本事業対象留学生の資格を取り消す。 |
|
申請事項に虚偽の記載があることが判明したとき。 |
|
所属コンソーシアム長（本事業における各地域の責任者）、所属学長への誓約事項に 違反したとき。 |
|
無断に長期間プログラムへ参加しなかった場合、プログラム科目において成業の見込みがないと判断された場合、若しくは退学等の懲戒処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。 |
|
当該大学を退学したとき。 |
|
入管法別表第一の四に定める在留資格「留学」が他の在留資格に変更になったとき。 |
 |
過去に該当奨学金の受給を受けたことがなく、平成２０年度から本要項１．の（４）における奨学金の給付を受ける見込みであった者が、その給付を受けられなくなることが確定したとき。 |
 |
プログラムの実施期間は平成20年7月から平成22年3月までとする。 |
|
| 8.プロジェクト参加大学・本件に関する問い合わせ窓口 |
| ・ 北海道大学 学術国際部国際企画課留学生交流室 | ／ TEL： | 011−706−2191 |
| ・ 小樽商科大学 国際企画課 | ／ TEL： | 0134−27−5263 |
| ・ 室蘭工業大学 国際交流センター | ／ TEL： | 0143−46−5888 |
| ・ 北見工業大学 国際交流推進室 | ／ TEL： | 0157−26−9370 |
| ・ 道都大学 国際交流室 | ／ TEL： | 011−372−3111 |
| ・ 北海学園大学 事務部庶務課 | ／ TEL： | 011−841−1161 |
| ・ 札幌大学 学生支援オフィス | ／ TEL： | 011−852−1181 |
|
| 「アジア人財資金構想」については下記のURLを参照のこと。 |
| http://www.ajinzai-sc.jp/ |
|
| 札商アジアンブリッジプログラム 管理法人 札幌商工会議所 国際部 ／ TEL：011−231-1077 |
|
| 以上 |
|
| 上記の募集要項をPDFファイルでダウンロードすることができます。印刷などにご利用ください。 | |||
|
|||
